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離婚で家を売るときの注意点|住宅ローン・名義・財産分与と売るタイミング
離婚を考えたとき、多くの方が悩むのが「家をどうするか」です。売って分けるのか、どちらかが住み続けるのか。住宅ローンの残り、家の名義、売れる価格によって、取れる方法は変わります。離婚で家を売るときに先に確かめたいことと、売るタイミング、税金の注意点をまとめました。
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結論:まず「ローンの残り」と「売れる価格」を比べる
離婚で家をどうするかを決めるとき、最初に確かめたいのは、住宅ローンの残りと、家が売れる見込みの価格です。売れる価格がローンの残りを上回れば、売ってローンを返し、残ったお金を分けることができます。下回る場合は、足りない分をどう用意するかを考える必要があります。この2つの数字がわかると、売るか、住み続けるかの話し合いも進めやすくなります。
最初に確かめたい4つのこと
- 家の名義:夫婦どちらかの単独名義か、2人の共有名義か。登記簿(登記事項証明書)で確かめられます。
- 住宅ローンの名義と組み方:どちらか1人のローンか、ペアローン・連帯債務か、連帯保証人になっているか。離婚しても、ローンの契約は自動では変わりません。
- ローンの残り:金融機関から届く残高の通知や、ネットの会員ページで確かめられます。
- 売れる見込みの価格:不動産会社の査定で確かめます。この価格とローンの残りの差が、分けられるお金の目安になります。
売れる価格がローンの残りを上回るか、下回るか
上回る(アンダーローン)
売ってローンを返し、残りを分けられる
- 売却代金でローンを全額返せる
- 残ったお金を、財産分与として話し合って分ける
- お互いにローンの負担がなくなり、関係を整理しやすい
下回る(オーバーローン)
足りない分の用意が必要
- 足りない分を預貯金などで用意して返す
- 用意が難しい場合は、金融機関と相談して売る「任意売却」という方法もある
- 住み続けて返し続ける場合は、誰が払うかを決めておく
ローンが残っている家の売り方は、住宅ローンが残っている家の売却で詳しくまとめています。
どちらかが住み続ける場合の注意点
お子さまの学校などの事情で、どちらかが住み続けることを選ぶ方もいます。その場合は、次の点に気をつけてください。
- ローンを払う人と住む人が違う場合:たとえば家を出た側がローンを払い続ける場合、支払いが止まると、住んでいる側が家を失うおそれがあります。
- ローンの名義を変えるには金融機関の承諾が必要:住み続ける側の収入で審査が通らないと、名義を変えられないことがあります。
- 連帯保証人は、離婚しても外れない:連帯保証人やペアローンの一方のままだと、離婚後も返済の責任が残ります。外れるには、金融機関との相談が必要です。
住み続ける場合も、取り決めは公正証書などの書面に残しておくと安心です。
売るタイミング:離婚前か、離婚後か
- 共有名義なら、売るには2人の同意が必要:共有名義の家を売るときは、名義人全員の同意と、契約・手続きへの協力が必要です。離婚後に連絡が取りにくくなる前に、売るかどうかと進め方を決めておくと進めやすくなります。
- 自宅を売るときの3,000万円特別控除:自分が住んでいた家を売るときは、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。家を出た後でも、住まなくなった日から3年目の年末までに売れば使えます。共有名義の場合は、条件を満たせば名義人それぞれが使えます。
- 財産分与を請求できる期限:離婚した日から、2026年4月1日以降の離婚は5年以内、それより前の離婚は2年以内です。
売るのは離婚前と離婚後のどちらがよいかは、税金や財産分与の取り決めによって変わります。離婚協議書の内容は弁護士、税金は税理士にも確かめながら進めてください。
家を相手に渡す(財産分与する)場合も、税金がかかることがあります
家を売らずに、財産分与として相手に渡す場合、渡した側は、その時の価格で家を売ったものとして扱われます。買ったときより値上がりしていると、譲渡所得の税金がかかることがあります。条件を満たせば、自宅の3,000万円特別控除を使えることもありますが、渡す時期(離婚の前か後か)などで扱いが変わります。必ず税理士に確かめてください。
離婚で家を売るときの流れ
- 名義とローンを確かめる:登記簿とローンの契約書・残高を用意します。
- 査定を受ける:売れる見込みの価格を知り、ローンの残りと比べます。
- 売るか、住み続けるかを決める:売る場合は、売り出し価格と、売れた後のお金の分け方を話し合います。
- 販売活動:住みながら売ることもできます。内見の対応を誰がするかも決めておきます。
- 契約・引き渡し:売却代金でローンを返し、残ったお金を取り決めに沿って分けます。
売却全体の流れと必要書類は不動産売却の流れと期間、税金と費用は不動産売却の税金と費用でまとめています。
離婚と家の売却でよくある質問
Q. 相手が売却に同意してくれません。
共有名義の家は、名義人全員の同意がないと家全体を売ることはできません。自分の持ち分だけを売ることは法律上できますが、買い手は限られ、価格も低くなりがちです。話し合いが難しい場合は、弁護士に相談のうえ、調停などで財産分与を決める方法もあります。
Q. ローンが残っていても売れますか?
売れます。売却代金でローンを返すのが一般的です。売れる価格がローンの残りを下回る場合は、足りない分を用意するか、金融機関と相談して進めることになります。
Q. 相手と顔を合わせずに進めることはできますか?
直接のやり取りが難しい場合は、弁護士に間に入ってもらう方法があります。売却の手続きでも、契約の日程を分けるなど、できるだけ顔を合わせずに進める工夫ができることがあります。まずはご事情をお聞かせください。
Q. 急いで現金にしたい場合はどうすればよいですか?
不動産会社に直接買い取ってもらえば、買主を探す時間がかからず、早く現金にできます。価格は仲介で売るより低くなることが多いため、両方の見込み額を比べて決めるのがおすすめです。仲介と買取の違いもご覧ください。
リガーレジャパンは、ご事情に合わせて進め方をご提案します
当社は売却専門の会社として、ローンの残りと売れる見込みの価格を整理し、売る場合と住み続ける場合の考え方をお伝えします。仲介で売る場合と、当社が買い取る場合の見込み額を比べてご提案します。法律や税金の判断が必要な部分は、弁護士・税理士と連携してご案内します。ご相談の内容が外に漏れることはありません。
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